下請法違反の不当な代金減額50万円を取り戻した

システム開発を受注し納品後、親事業者から「社内予算の都合で当初の見積額から50万円値引きしてほしい」と一方的に通告されました。下請法（下請代金支払遅延等防止法）4条1項3号は、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに代金を減額することを禁止しています。公正取引委員会のウェブサイトから違反行為を申告。調査の結果、親事業者に対し原状回復（減額分の支払い）が勧告され、50万円が支払われました。下請法の申告は匿名でも可能です。