相続税の申告漏れ指摘→税理士介入で追徴を最小化

父の相続で相続税を800万納めた2年後、税務署から『再評価の結果、納付額が不足している』と追徴予告（当初提示+320万）。動揺して相続専門税理士に駆け込んだ。一般的な税理士でなく『相続税に強い税理士』が重要（相続税の申告は国内税理士の2割しか扱っていない）。税理士は土地の評価について、①不整形地補正、②無道路地減額、③広大地（地積規模の大きな宅地）評価、④小規模宅地等の特例の再適用余地、を徹底的に洗い直し、税務署と協議。結果、追徴額は当初提示の320万→約110万に圧縮。過少申告加算税10%もゼロ（修正申告を『調査の結果の指摘』ではなく『評価上の見解の相違』として処理）。税理士費用60万を差し引いても大きな節税。相続税は『評価』で大きく変わるので、税務署の言い値は鵜呑みにしない。