クーリングオフ期間を過ぎても契約取消できる5つのケース

マルチ商法や宗教勧誘の契約で「クーリングオフ期間が過ぎたからもう無理」と思ってる人、まだ手はある。①不実告知があった場合＝「絶対儲かる」「元本保証」等の嘘の説明。特商法34条違反で期間経過後も取消可能。②契約書面に不備がある場合＝法定記載事項（クーリングオフの告知、商品名、代金、会社情報等）が欠けていると書面交付自体が未完了とみなされ、クーリングオフ期間がそもそも始まっていない。③威迫・困惑があった場合＝「帰さない」「断ったら怖い目に遭う」等。消費者契約法4条で取消可能。④未成年者の契約＝親の同意なしなら民法5条で取消可能。⑤公序良俗違反＝著しく暴利な契約は民法90条で無効。どれか一つでも該当すれば弁護士に相談を。