スピード違反の測定誤差を主張して反則金取消

幹線道路で定置式レーダーにより50km制限のところ65kmで走行と指摘されました。しかし、レーダー機器には±2km程度の誤差があるとされています。さらに測定時刻・測定地点の条件（直前の登坂など）から、メーター表示と実速度に乖離があった可能性を主張。測定記録の情報公開請求をかけ、機器の校正記録に不備があったため、最終的に反則金は納付せず不起訴となりました。計測方法と機器の誤差を調べるのが鍵です。