犯人不明でも政府保障事業で120万円回収

ひき逃げ被害に遭い、犯人特定できず任意保険からの補償も得られない状況。しかし自動車損害賠償保障法に基づく「政府保障事業」で国交省に直接請求できます。必要書類は①請求書、②交通事故証明書、③診断書・診療報酬明細書、④印鑑証明・戸籍等。損保ジャパン等の委託損保会社が窓口で、半年ほどで傷害120万円・後遺障害等級相当の追加額（4級以上なら最大4,000万円）が給付されました。無保険事故・ひき逃げでの最終救済制度です。