診断書の全治日数が示談金に与える影響

交通事故の診断書で全治日数は極めて重要。①全治15日未満→過失運転致傷罪の起訴率が低い、②15日以上30日未満→略式起訴が一般的、③30日以上→正式起訴の可能性、と刑事処分の重さが変わります。慰謝料計算でも通院期間・実通院日数に反映。医師に診断書作成を依頼する際、症状の実態を丁寧に伝え、『疑いなく〇日の治療を要する』という明確な記載を求めることがポイント。曖昧な『経過観察』では不利に働くこともあります。