逸失利益を職業別に最大化する実例

後遺障害9級10号の認定を受け、逸失利益の算定に取り組んだ事例です。基礎収入の取り方は職業により異なり、会社員は源泉徴収票、自営業は確定申告書の所得、家事従事者は賃金センサス、学生は全年齢平均を用います。重要なのは、直近の落ち込み年の収入だけでなく、将来的な昇給見込みを合理的に反映させる点です。当方の事例では、事故直前2年間の平均年収が450万円でしたが、社内での昇進確度および同規模企業の給与カーブを根拠に、500万円を基礎収入として主張しました。労働能力喪失率35%×ライプニッツ係数18.3×基礎収入500万円の計算式で、逸失利益は3,200万円となります。当初提示額2,400万円からの上乗せ分は800万円。なお基礎収入の主張にあたっては、過去の昇給履歴・同年次社員の給与推移データ・業界平均賃金等の客観的資料を準備することが効果的です。