自転車加害者になった時の賠償と保険

業界の者として補足させていただきます。自転車事故の加害者側賠償額は、最高裁判例で9,521万円の命令例がございます。現在、多くの自治体で自転車保険(個人賠償責任保険)の加入義務化が進行中です。加入経路は主に4系統に整理できます。①自転車保険単独契約、②火災保険または自動車保険の個人賠償責任特約(年額1,500〜3,000円程度で家族全員対象・補償上限無制限の商品が主流)、③クレジットカード付帯、④TSマーク(自転車安全整備店の点検で1年間有効)。特約系は既存契約に上乗せするだけで極めて割安ですので、まずは既加入の火災・自動車保険の付帯状況をご確認いただくことをお勧めします。万が一の発生時の対応手順は、①警察通報(物損であっても呼ぶこと)、②相手方連絡先の取得、③自社保険会社への第一報、④示談は保険会社経由で、が原則です。自転車事故においても民法709条(不法行為)および714条(未成年者の場合の監督者責任)に基づく賠償責任が発生する旨、念のため申し添えます。