固定資産税の誤課税を7年遡って取り戻した

実家の固定資産税が地価水準に比べて高い気がして、市の固定資産評価審査委員会に課税明細の開示請求＋内容精査。結果、①住宅用地特例の適用漏れ（本来1/6評価の部分が満額評価）、②家屋評価の経年減点補正の計算ミス、が判明。地方税法417条に基づき過誤納金還付請求を提出。自治体側も調査し、7年分の過大徴収計48万円＋還付加算金（年0.9%）約3万円が還付された（※還付は原則5年時効だが、『重大な錯誤による評価誤り』は救済的に7年遡及）。全国で自治体の固定資産税誤課税は年間数千件規模で発生しており、払いっぱなしの人が多い。確認ポイント：①住宅用地特例（200㎡まで1/6、それ超200㎡まで1/3）、②長期優良住宅・新築住宅の減額特例、③家屋の経年減点補正率、④地目の誤り（宅地/雑種地）。課税明細書は毎年4-5月に郵送されるので保管＆確認を。