交通・警察ガイドライン
弁護士基準
Attorney Standard
慰謝料算定の最高水準(裁判基準)。自賠責・任意保険基準より2〜3倍高い。赤い本が実務指針
- 使用回数
- 72
- 成功率
- 94%
慰謝料算定の最高水準(裁判基準)。自賠責・任意保険基準より2〜3倍高い。赤い本が実務指針
事故1ヶ月後の早期示談提案80万円を断り、治療完了後に弁護士基準で交渉し210万円に。
弁護士費用特約は300万円まで自己負担ゼロ。家族の車の特約も使える。示談金も大幅増額。
入れるべき:後遺症留保・遅延損害金・精算条項・振込期日。外すべき:清算条項全般合意・口外禁止。
整骨院通院は医師の指示と併用必須。整形外科受診を月1以上継続し、整骨院の妥当性を担保する。
提示額70万円→弁護士基準の試算書面+反論書を送付し180万円に。書面戦術で弁護士なしでも交渉可。
3ヶ月経過時点で打ち切り示唆されがち。①症状固定未了、②医師意見書、③弁護士基準で反論。
全治15日未満と30日以上で刑事処分・慰謝料額が大きく変動。医師に『疑いなく』の記載を求める。
むち打ち6ヶ月通院。自賠責基準55万→弁護士基準127万円。基準切替で72万円の上乗せ。
弁護士基準は①通院期間慰謝料と②通院日数×3の少ない方。通院頻度を調整して最適化。
むち打ちで3ヶ月通院(実通院30日)の慰謝料基準。自賠26万・任意40万・弁基53万の3段階。
治療費・慰謝料以外の損害項目(交通費・付添費・装具費・文書料・介護費)を見落とさず計上。
示談決着まで時間がかかった場合、事故日から年3%の遅延損害金を加算請求。約80万円の上乗せ。