免許取消処分の取消訴訟で免許復活

実際は当該車両を運転していなかったのに、ナンバー誤認で免許取消処分となりました。行政不服審査法に基づく審査請求を提起したが棄却、さらに行政事件訴訟法に基づく取消訴訟を提起しました。駐車場の防犯カメラ映像・GPSログ・同時刻の位置情報アリバイを証拠として提出。約14ヶ月の訴訟の末、処分取消の判決が確定し免許が復活。欠格期間中の精神的損害賠償も認められました。行政処分への司法救済は時間がかかるが、事実認定が誤っている場合には有効です。