動かない警察を告訴状で動かした方法

ひき逃げ被害について被害届を提出したものの、半年間にわたり捜査の進展が見られませんでした。被害届は刑事訴訟法上「捜査の端緒」に過ぎず、警察に法的な捜査義務を生じさせるものではないため、実務上このような放置事案が発生することがあります。対抗手段として告訴状を作成することとしました。刑事訴訟法230条・231条に基づく告訴状は、①犯罪事実、②処罰を求める意思、③証拠資料、の3点を明示することで、受理により捜査義務が発生します(犯罪捜査規範63条)。あわせて書面にて「捜査遅延に関する警察署長宛の説明要求」を同封いたしました。受理から2ヶ月で相手方特定、検察送致を経て略式起訴に至りました。民事面では無保険車傷害特約および自動車損害賠償保障法に基づく政府保障事業を併用することで、治療費および慰謝料の全額回収を達成しています。なお告訴状の書式につきましては、所轄警察署に問合わせれば教示していただけます。