交通・警察法律
政府保障事業
Government Auto Accident Relief
ひき逃げ・無保険事故で加害者特定不能でも国交省が自賠責相当を補償(上限120万/後遺障害4000万/死亡3000万)
- 使用回数
- 17
- 成功率
- 78%
ひき逃げ・無保険事故で加害者特定不能でも国交省が自賠責相当を補償(上限120万/後遺障害4000万/死亡3000万)
加害者特定不能のひき逃げ事故で、政府保障事業(国交省)に請求し自賠責相当額120万円を回収。
被害届では放置された事故を告訴状で再提出。受理=捜査義務発生で一気に動き出し起訴まで持ち込む。