交通・警察法律
自動車損害賠償保障法
Auto Liability Security Act
運行供用者責任(3条)の根拠法。自賠責/政府保障事業の枠組みを規定
- 使用回数
- 46
- 成功率
- 88%
運行供用者責任(3条)の根拠法。自賠責/政府保障事業の枠組みを規定
加害者特定不能のひき逃げ事故で、政府保障事業(国交省)に請求し自賠責相当額120万円を回収。
ひき逃げは救護義務違反10年以下懲役+過失運転致傷7年以下。自首すれば量刑大幅軽減の可能性。
加害者の任意保険会社が支払いを渋る状況で、自賠責の被害者請求を使い加害者を迂回して先行回収。
示談前に治療費立替が苦しい時、自賠責の仮渡金制度で40万円を先行確保(死亡290万円)。